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有声中日双语 | 「民法典」是什么?你能用日语解释给日本朋友吗?

联普日语社区 联普日语社区 2022-01-11


(以下文章参考 CRI,新华社,共同通信社报道)

本文观点仅代表作者本人,以下译文仅供参考。




我们先看看 CRI的报道.

<全人代>中国初の民法典が成立、民事権利保障の新時代へ

全国人民代表大会表决通过中国首部民法典,开启民事权利保护新时代


28日に北京で行われた第13期全国人民代表大会第3回会議の閉幕会議では、民法典草案が採決にかけられ、成立となりました。同法律は2021年1月1日より施行されます。中国初の「法典」と命名された同法律の採択は、14億の中国人の民事権利保障が新たな時代に入ることを意味します。5月28日,在北京举行的第十三届全国人民代表大会第三次会议的闭幕会议上,表决通过了民法典草案。《民法典》自2021年1月1日起施行。《民法典》是中国第一部以“法典”命名的法律,这意味着14亿的中国人民的民事权利保护将进入新时代。

(图:新华社法人微博)

「民法典」,我们用日文怎么解释给日本人较好呢? 



「民法典」とは?
《民法典》是什么?

今年の全人代の注目点の一つ、「民法典」の草案の審議について。これこそが今年最大の注目とも言える内容です。
今年的全国人民代表大会其中一个焦点就是关于《民法典》草案的审议。可以说这是今年最受瞩目的内容。

「民法典」とは、新中国初の「法典」と名のつく法律で、今回の全人代に草案が提出・審議され、最終日の5月28日午後に採択されました。
《民法典》是新中国第一部以“法典”命名的法律,在本届全国人民代表大会提请审议,于5月28日下午的闭幕会议上通过。
 
“民法典は「社会生活の百科全書」という誉れがあり、物権、人格権、婚姻家庭、相続、権利侵犯責任など多くの民事権利を網羅しており、7編1260条からなり、中国では条文数が最も多い法律です。”(CRI)
“《民法典》被誉为‘社会生活的百科全书’,其中涵盖了物权、人格权、婚姻家庭、继承、侵权责任等多种民事权利,共设7编1260条,是中国条文数最多的一步法律。”(CRI)
 
中国では1978年に改革開放が始まり、それ以降、婚姻法、相続法、養子法、契約法といった民事に関する一連の法律が個々に制定されてきました。それを統合する民法典の編纂の動きは、これまで1954年、1962年、1979年、2001年の4回ありましたがいずれも頓挫しています。
中国在1978年开始改革开放,后续相继制定了婚姻法、继承法、收养法、合同法等一系列与民事相关的法律。至今为止,1954年、1962年、1979年、2001年这四次民法典的整合编撰工作都受到了挫折。
 
最初の起草に着手してから60年以上が経ち、計画経済から市場経済へ転換する過程で私人の権利や義務を巡り試行錯誤が続きましたが、市場経済が定着した結果、ようやく社会規範が固まりました。
从最初的着手起草开始已经过去了60多年,在从计划经济向市场经济转变的过程中,围绕个人权利和义务不断地试错摸索,但是随着市场经济固定下来后,社会规范也终于被确立下来。


我们跟着新华网看看有哪些重点内容?
你能用日文解释吗?
(图:新华网)


中国民法典诞生
中国民法典の誕生

《中华人民共和国民法典》共7编、1260条,各编依次为总则、物权、合同、人格权、婚姻家庭、继承、侵权责任,以及附则。

『中華人民共和国民法典」は総則、物権、契約、人格権、婚姻・家庭、相続、権利侵犯責任及び附則の計7編、1260条から成る。

 

2015年3月、全人代常務委員会法制工作委員会は民法典編纂作業を開始した。2017年3月、第12期全人代第5回会議で民法総則の審議が行われ採択された。2019年12月、全人代常務委員会は民法総則や常務委員会の審議と修正を経て整備された民法典の各分編草案を組み合わせて作成した民法典草案を審議し、民法典草案を第13期全人代第3回会議の審議に具申することを決定した。

2015年3月,全国人大常委会法制工作委员会启动民法典编纂工作。2017年3月,十二届全国人大五次会议审议通过民法总则。2019年12月,全国人大常委会审议了由民法总则与经过常委会审议和修改完善的民法典各分编草案合并形成的民法典草案,并决定将民法典草案提请十三届全国人大三次会议审议。

 

今年两会期间,又作了100余处修改,其中实质性修改40余处。

今年の両会期間において、また100 か所以上の修正が行われた。そのうち、実質的な修正は40箇所以上になる。


其中,民法典明确建筑物及其附属设施的维修资金的筹集、使用情况应当定期公布。禁止物业服务人采取停止供电、供水、供热、供燃气等方式催交物业费。

その中で、民法典は建築物及びその付属施設の補修資金の調達、使用状況は定期的に公表しなければならないということを明確にした。不動産サービス業者が、電力供給、給水、熱供給、ガス供給などを停止する方法で不動産費を催促することを禁止した。


同时,民法典再次完善了防止性骚扰有关规定,将“文字、图像”纳入性骚扰的认定范围。继续完善关于高空抛物坠物的规定,规定发生从建筑物中抛掷物品或者从建筑物上坠落的物品造成他人损害的,公安等机关应当依法及时调查,查清责任人。

また、民法典はセクシャルハラスメント防止に関する規定を再整備し、「文字、画像」をセクハラの認定範囲に組み入れた。高所からの落下物に関する規定を引き続き改善し、建物から物を投げたり、建物からの落下物が他人に損害を与えた場合、公安などの機関は法律に基づき速やかに調査し、責任者を突き止める。


此外,民法典回应地面塌陷伤人问题,规定建筑物、构筑物或者其他设施倒塌、塌陷造成他人损害的,由建设单位与施工单位承担连带责任,并对因他人原因导致倒塌、塌陷的侵权责任作出了规定。

このほか、民法典は路面陥没による傷害問題に応じて、建築物、構築物あるいは他の施設の倒壊、陥没により他人に損害を与えた場合、建設会社と施工会社が連帯責任を負うことを規定し、また、他人の原因による倒壊、陥没の権利侵害責任について規定を定めた。


民法典将自2021年1月1日起施行,现行婚姻法、继承法、民法通则、收养法、担保法、合同法、物权法、侵权责任法、民法总则同时废止。

民法典は2021年1月1日から施行され、現行の婚姻法、相続法、民法通則、養子法、担保法、契約法、物権法、権利侵犯責任法、民法総則は同時に廃止される。



“全国人民代表大会常務委員会の栗戦書委員長は、「会議の審議と採決を経て成立した民法典は、全面的な法に基づいた国家ガバナンスを推進し、中国の特色ある社会主義法体系を改善する上で、重要でシンボルマークとなっている。この法律は必ずや、新時代の改革開放と社会主義現代化建設により完備した民事法制による保障を提供できる」と述べました。”(CRI)
“全国人大常委会委员长栗战书指出,会议审议通过的民法典是推进全面依法治国、完善中国特色社会主义法律体系的重要标志性立法,必将为新时代改革开放和社会主义现代化建设提供更加完备的民事法制保障。”(CRI)




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